新車の登録や車検、廃車手続きを行うとき、普通自動車の場合はその自動車が登録されている住所を管轄する陸運支局が行います。
しかし、軽自動車の場合には、同様の手続きを全国各地にある軽自動車検査協会の事務所・支所で行います。車を購入したり、車検を通したりするときには、ディーラーや自動車整備工場などに委託することが多いため、一般の人にはあまりなじみの少ないところかもしれません。
そこで今回は、軽自動車検査協会とはどのようなところか、車検や廃車手続き、軽自動車の登録業務以外にどのようなことを行っているのかをご紹介します。
目次
軽自動車検査協会は、1972年に道路運送車両法に基づき、運輸大臣による認可法人として設立された特別民間法人で、国に代わり二輪の軽自動車を除く軽自動車の検査事務などを行う機関です。
1987年には国からの出資金を全額返還し、民間法人化して経営の自立化を図っています。現在は全国各地に89カ所の事務所・支所を有し、年間で1,300万台以上の検査事務を行っています。
民営化後はサービスの向上にも力を入れ、検査拠点の整備を図り、混雑改善のため施設の移転・拡張や検査コースの増設を行うなど、利用者へのサービス向上にも努めています。
自動車検査協会の主要な業務である、軽自動車の検査に関しては、近年増えているユーザー車検の増加を背景に、サービスの向上を図りインターネットによる車検予約サービスの実施やWEB上での詳細なユーザー車検の方法なども掲載しています。
軽自動車を登録したり、車検を通したりしたときに徴収される自動車重量税の納付の確認および税額の認定事務も自動車検査協会の業務の1つです。
また、軽自動車税の納付確認も軽自動車検査協会の業務。軽自動車税は、金融機関やコンビニなどを通じて地方自治体に納付される地方税ですが、車検の際などに軽自動車税の納税証明書により正しく税金が支払われていることを確認しています。
また、自動車損害賠償責任保険契約または自動車損害賠償責任共済契約の締結の確認も同様に、軽自動車検査協会で行っています。
自動車は生産過程での見落としなどにより、リコールが発生する場合があります。リコールでは自動車メーカーが国土交通省に届け出て自動車を回収し無料で修理しますが、軽自動車のリコールに関しては軽自動車検査協会が総括しています。
また、リコールに至らない場合でも、軽自動車の設計や製造が原因の不具合が発生したり、安全な走行に支障をきたしたりすると判断した場合には、自動車検査協会が軽自動車メーカーに対して改善措置を求める場合もあります。
その他にも、名義変更や住所変更などの登録情報の変更手続き、車検証名や車検標章の再交付や検査記録事項の証明も軽自動車検査協会の業務です。
また、軽自動車の安全審査も行っています。営業用に車両を改造したり、国内で未登録の外国製軽自動車を並行輸入したりする場合などは、軽自動車検査協会が審査を行い、その安全性を確認しています。
近年では希望ナンバー制やご当地ナンバーの導入に伴い、このようなナンバーの申請受付や交付も、軽自動車を登録している住所を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所で行っています。
今回は、軽自動車検査協会とはどのようなところか、車検や廃車手続き、軽自動車の登録以外に行っている業務についてご紹介しました。軽自動車検査協会が車検以外にも、多くの業務を行っていることがおわかりいただけたと思います。
軽自動車で何かお困りのことがありましたら、ぜひ軽自動車検査協会に問い合わせてみましょう。
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